有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	206百万円		198百万円
貸倒引当金	268		279
返品調整引当金	27		21
ポイント引当金	237		213
利息返還損失引当金	404		384
貸倒損失	74		45
投資有価証券評価損	31		3
関係会社株式評価損	35		32
退職給付に係る負債	64		11
販売用不動産評価損	9		8
固定資産減損損失	361		318
債権譲渡損	283		256
繰越欠損金	504		448
資産調整勘定	1,727		1,266
その他	440		623
繰延税金資産小計	4,675		4,111
評価性引当額	△2,226		△1,707
繰延税金資産合計	2,449		2,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382		△620
負債調整勘定	△152		△124
特別償却準備金	△146		△244
資産除去債務に対応する除去費用	△69		△62
その他	△53		△53
繰延税金負債合計	△805		△1,104
繰延税金資産(負債)の純額	1,643		1,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.4		-
子会社税率差異	△0.6		-
評価性引当額の増減	△8.3		-
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額	0.5		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は115百万円減少し、法人税等調整額が178百万円増加、その他有価証券評価差額金が63百万円増加しております。