有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	210百万円		255百万円
貸倒引当金	264		974
返品調整引当金	20		24
ポイント引当金	184		169
利息返還損失引当金	360		316
貸倒損失	44		41
投資有価証券評価損	94		122
退職給付に係る負債	34		13
販売用不動産評価損	13		24
固定資産減損損失	389		460
債権譲渡損	243		243
繰越欠損金	545		594
資産調整勘定	872		484
その他	574		713
繰延税金資産小計	3,854		4,439
評価性引当額	△1,523		△2,206
繰延税金資産合計	2,330		2,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△258		△422
負債調整勘定	△79		△48
特別償却準備金	△195		△160
資産除去債務に対応する除去費用	△66		△63
連結子会社土地の評価差額金額	-		△583
その他	△89		△93
繰延税金負債合計	△691		△1,371
繰延税金資産(負債)の純額	1,639		862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.9		0.6
子会社税率差異	2.6		3.9
評価性引当額の増減	3.9		6.7
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額	0.8		△0.3
過年度法人税等	0.8		0.1
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円増加し、法人税等調整額 (借方) が25百万円減少しております。