有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	255百万円		263百万円
貸倒引当金	974		628
返品調整引当金	24		26
ポイント引当金	169		171
利息返還損失引当金	316		248
貸倒損失	41		43
投資有価証券評価損	122		196
退職給付に係る負債	13		11
販売用不動産評価損	24		34
固定資産減損損失	460		139
債権譲渡損	243		243
繰越欠損金	594		863
資産調整勘定	484		120
その他	713		705
繰延税金資産小計	4,439		3,696
評価性引当額	△2,206		△1,700
繰延税金資産合計	2,233		1,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△422		△566
負債調整勘定	△48		△20
特別償却準備金	△160		△124
資産除去債務に対応する除去費用	△63		△63
連結子会社土地の評価差額金額	△583		△544
その他	△93		△54
繰延税金負債合計	△1,371		△1,372
繰延税金資産(負債)の純額	862		624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	0.6		-
子会社税率差異	3.9		-
評価性引当額の増減	6.7		-
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額	△0.3		-
過年度法人税等	0.1		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。