訂正有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126百万円		121百万円
返品調整引当金	21		19
ポイント引当金	210		181
貸倒損失	26		25
投資有価証券評価損	3		264
債権譲渡損	256		243
貸倒引当金	256		254
関係会社株式評価損	32		36
退職給付引当金	33		18
販売用不動産評価損	8		13
固定資産減損損失	316		379
会社分割による子会社株式	469		446
その他	284		223
繰延税金資産小計	2,045		2,228
評価性引当額	△698		△880
繰延税金資産合計	1,346		1,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△620		△263
その他	△251		△233
繰延税金負債合計	△871		△496
繰延税金資産(負債)の純額	475		851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.6
評価性引当額の増減	-		6.0
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額	-		1.4
過年度法人税等	-		1.7
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が53百万円増加、その他有価証券評価差額金が13百万円増加しております。