有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128百万円		137百万円
返品調整引当金	23		23
ポイント引当金	166		168
貸倒損失	25		25
投資有価証券評価損	516		169
債権譲渡損	243		243
貸倒引当金	666		543
関係会社株式評価損	304		301
退職給付引当金	1		-
販売用不動産評価損	19		23
固定資産減損損失	448		130
会社分割による子会社株式	446		446
その他	271		256
繰延税金資産小計	3,263		2,468
評価性引当額	△1,373		△1,299
繰延税金資産合計	1,890		1,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△429		△571
その他	△217		△138
繰延税金負債合計	△647		△710
繰延税金資産(負債)の純額	1,243		458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.4		-
評価性引当額の増減	10.1		-
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額	0.0		-
外国税額控除	△0.0		-
過年度法人税等	△0.1		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。