有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	137百万円		147百万円
返品調整引当金	17		21
ポイント引当金	143		163
貸倒損失	25		25
投資有価証券評価損	483		483
債権譲渡損	243		243
貸倒引当金	652		671
関係会社株式評価損	301		301
販売用不動産評価損	33		38
固定資産減損損失	118		125
会社分割による子会社株式	446		446
その他	212		441
繰延税金資産小計	2,816		3,109
評価性引当額	△1,542		△1,621
繰延税金資産合計	1,274		1,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19		△845
その他	△67		△21
繰延税金負債合計	△87		△867
繰延税金資産(負債)の純額	1,186		621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	0.2		-
評価性引当額の増減	2.8		-
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額	△0.0		-
過年度法人税等	△0.0		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。