有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	159百万円		168百万円
契約負債	188		156
貸倒損失	25		25
投資有価証券評価損	515		499
債権譲渡損	243		243
貸倒引当金	956		897
関係会社株式評価損	301		301
販売用不動産評価損	44		49
固定資産減損損失	167		167
会社分割による子会社株式	446		446
その他	363		351
繰延税金資産小計	3,415		3,308
評価性引当額	△1,952		△1,890
繰延税金資産合計	1,463		1,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△597		△694
繰延ヘッジ損益	-		△46
返品資産	-		△10
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△600		△754
繰延税金資産(負債)の純額	863		662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割	0.1		-
評価性引当額の増減	3.8		-
過年度法人税等	△1.6		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。