有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	137百万円		135百万円
返品調整引当金	23		24
ポイント引当金	168		147
貸倒損失	25		25
投資有価証券評価損	169		220
債権譲渡損	243		243
貸倒引当金	543		601
関係会社株式評価損	301		301
販売用不動産評価損	23		28
固定資産減損損失	130		115
会社分割による子会社株式	446		446
その他	256		313
繰延税金資産小計	2,468		2,603
評価性引当額	△1,299		△1,338
繰延税金資産合計	1,169		1,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△571		△315
その他	△138		△109
繰延税金負債合計	△710		△424
繰延税金資産(負債)の純額	458		790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。