有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	176百万円		133百万円
返品調整引当金	30		26
ポイント引当金	209		234
貸倒損失	34		29
投資有価証券評価損	41		31
債権譲渡損	283		283
貸倒引当金	157		222
関係会社株式評価損	970		35
退職給付引当金	76		61
販売用不動産評価損	36		9
固定資産減損損失	757		360
会社分割による子会社株式	518		518
その他	310		204
繰延税金資産小計	3,603		2,151
評価性引当金	△2,321		△957
繰延税金資産合計	1,281		1,193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△370		△382
その他	△12		△164
繰延税金負債合計	△382		△546
繰延税金資産(負債)の純額	899		646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額の増減	△4.0		△16.8
子会社清算等による欠損金控除	△0.1		―
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額	―		0.4
外国税額控除	0.1		―
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。