有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円		128百万円
返品調整引当金	19		23
ポイント引当金	181		166
貸倒損失	25		25
投資有価証券評価損	264		516
債権譲渡損	243		243
貸倒引当金	254		666
関係会社株式評価損	36		304
退職給付引当金	18		1
販売用不動産評価損	13		19
固定資産減損損失	379		448
会社分割による子会社株式	446		446
その他	223		271
繰延税金資産小計	2,228		3,263
評価性引当額	△880		△1,373
繰延税金資産合計	1,348		1,890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△263		△429
その他	△233		△217
繰延税金負債合計	△496		△647
繰延税金資産(負債)の純額	851		1,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	6.0		10.1
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額	1.4		0.0
外国税額控除	-		△0.0
過年度法人税等	1.7		△0.1
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円減少し、法人税等調整額 (借方) が0百万円増加しております。