有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133百万円		126百万円
返品調整引当金	26		21
ポイント引当金	234		210
貸倒損失	29		26
投資有価証券評価損	31		3
債権譲渡損	283		256
貸倒引当金	222		256
関係会社株式評価損	35		32
退職給付引当金	61		33
販売用不動産評価損	9		8
固定資産減損損失	360		316
会社分割による子会社株式	518		469
その他	204		284
繰延税金資産小計	2,151		2,045
評価性引当金	△957		△698
繰延税金資産合計	1,193		1,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382		△620
その他	△164		△251
繰延税金負債合計	△546		△871
繰延税金資産(負債)の純額	646		475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.2		-
評価性引当額の増減	△16.8		-
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額	0.4		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が98百万円増加、その他有価証券評価差額金が63百万円増加しております。