- 9997
- 2026/08/28
- 時価
- 1044億円
- PER 予
- 8.61倍
- 2010年以降
- 3.73-21.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.26-1.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 7.95%
- ROA 予
- 3.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等調整額
連結
- 2016年3月31日
- 6400万
- 2017年3月31日 -32.81%
- 4300万
個別
- 2016年3月31日
- -1900万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -5億5700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。2017/06/29 15:54
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円減少し、法人税等調整額 (借方) が0百万円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。2017/06/29 15:54
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円増加し、法人税等調整額 (借方) が25百万円減少しております。