- 9997
- 2026/09/04
- 時価
- 1017億円
- PER 予
- 8.39倍
- 2010年以降
- 3.73-21.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.26-1.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.73%
- ROE 予
- 7.95%
- ROA 予
- 3.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 6億8700万
- 2018年3月31日 +3.93%
- 7億1400万
個別
- 2017年3月31日
- 3億6200万
- 2018年3月31日 +7.18%
- 3億8800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/28 15:40
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料手当 10,672 11,491 賞与引当金繰入額 701 682 役員退職慰労引当金繰入額 10 2 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。2018/06/28 15:40 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/28 15:40
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,187 289 691 1,785 賞与引当金 362 388 362 388 役員退職慰労引当金 263 2 8 258 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 15:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 128百万円 137百万円 返品調整引当金 23 23
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 15:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 255百万円 263百万円 貸倒引当金 974 628