流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 899億8900万
- 2019年3月31日 +10.28%
- 992億4400万
個別
- 2018年3月31日
- 881億400万
- 2019年3月31日 +6.79%
- 940億8600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/27 16:25
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に流動資産 4,284 百万円 固定資産 5,847 百万円 資産合計 10,131 百万円 流動負債 3,280 百万円 固定負債 1,080 百万円 負債合計 4,360 百万円
及ぼす影響の概算額及びその算定方法 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにさが美グループホールディングス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにさが美グループホールディングス㈱株式の取得価額とさが美グループホールディングス㈱取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。2019/06/27 16:25
流動資産 4,284 百万円 固定資産 5,847 百万円 のれん 153 百万円 流動負債 △3,280 百万円 固定負債 △1,080 百万円 非支配株主持分 △593 百万円 株式の取得価額 5,330 百万円 現金及び現金同等物 △406 百万円 差引:取得のための支出 4,924 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/06/27 16:25
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比9,255百万円増加し、99,244百万円となりました。これは主に現金及び預金が675百万円減少した一方で、営業貸付金が2,967百万円、商品及び製品が2,880百万円、仕掛販売用不動産が1,215百万円、その他の流動資産が2,620百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比8,585百万円増加し、114,542百万円となりました。これは主に建設仮勘定が4,145百万円、投資有価証券が1,842百万円減少した一方で、建物及び構築物が5,834百万円、土地が5,149百万円、その他投資が2,421百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比17,840百万円増加し、213,786百万円となりました。
(負債) - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/06/27 16:25
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」506百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」506百万円に含めて表示しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/06/27 16:25
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」861百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,270百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。