当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引(EC)の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは依然として根強いうえに、配送コストの上昇や天候不順、自然災害の頻発など、厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力4事業(総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業)の強化に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は177,648百万円(前年同期比9.9%増)となり、営業利益はDMや商品の配送料値上げ、ホテル開業費用などにより12,005百万円(同7.7%減)となりました。また、為替関連損益が大きくプラスとなり、経常利益は15,309百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,343百万円(同7.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/27 16:25