(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的に報告セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の7つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の8つの区分へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 不動産売上原価明細書（連結）

2.当期不動産売上原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
商品期首棚卸高	11,885	12,349
当期商品仕入高	55,235	59,116
合計	67,120	71,465
商品期末棚卸高	12,349	15,678
商品売上原価	54,771	55,787

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#3 事業の内容

(1) 総合通販事業
当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどが総合通販事業を行っております。
(2) 化粧品健康食品事業

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#4 事業等のリスク

当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。「ポイント引当金」については、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「契約負債」としております。また、「返品調整引当金」については返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動資産」の「その他」と「流動負債」の「その他」に表示を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。「ポイント引当金」については、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「契約負債」としております。また、「返品調整引当金」については返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。従来「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、「流動資産」の「その他」と「流動負債」の「その他」に表示を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
c 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
d 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:15

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主に、商品及びサービスにかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的に報告セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の7つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の8つの区分へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2022/06/29 15:15

#10 報告セグメントの概要（連結）

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#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.株主優待の内容
以下3種類の優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品を年2回贈呈いたします。
(1)優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品から選択

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#12 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	97,244,472	97,244,472	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数 100株
計	97,244,472	97,244,472	―	―

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的として報告セグメントを改編し、取り扱い商品及びサービス内容を基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の7つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の8つの区分へ変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[総合通販事業]

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 通信販売事業(総合通販事業、グルメ事業)
主に、総合通販事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、顧客に商品を出荷した時点で、収益を認識しております。
(2) データベース活用事業

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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