#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳266百万円とのれん償却費△704百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設379百万円、のれんの当期末残高1,979百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。2022/06/29 15:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金が56百万円、前受金が212百万円、ポイント引当金が620百万円減少し、流動資産のその他が44百万円、流動負債の契約負債が832百万円、その他が100百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,347百万円減少し、売上原価が22百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,369百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当該期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品調整引当金が64百万円、ポイント引当金が649百万円減少し、流動資産のその他が49百万円、流動負債の契約負債が649百万円、その他が114百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,345百万円減少し、売上原価が25百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,370百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 15:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/06/29 15:15
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、2023年3月期から2025年3月期までの第五次経営計画を策定いたしました。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROEであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。尚、2021年3月期に策定した第五次経営計画数値より売上高・営業利益について修正を行っております。
(修正後)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞が継続しております。国内の個人消費につきましては、10月から12月にかけてワクチン接種の進展や感染者数の減少により消費需要の回復が見られましたが、1月以降にオミクロン株の拡大により感染者数が拡大し、まん延防止等重点措置が発出され、再び消費需要の低下が起きるなど、未だ先行きは不透明な状況にあります。また、失業率の上昇や所得環境の悪化もあり、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。
このような環境下におきまして、当社グループは総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の8セグメントにおいて、1つ1つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は220,128百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は13,827百万円(同12.1%減)となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より拡大したことなどにより14,537百万円(同13.8%減)となりました。また、法人税が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10,204百万円(同7.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
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