文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは引き続きポートフォリオ経営の強化に取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は131,742百万円(前年同期比9.2%増)となりました。営業利益は総合通販事業での収益改善などにより8,366百万円(同31.2%増)となる一方、為替相場の変動による利益が前年とは逆にマイナスとなったため、経常利益は7,105百万円(同29.3%減)、また、貸倒引当金繰入額などの特別損失もあって親会社株主に帰属する当期純利益は3,544百万円(同44.6%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比4,333百万円増加し、74,189百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,235百万円、仕掛販売用不動産が2,845百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比4,498百万円増加し、86,866百万円となりました。これは主に土地が3,208百万円、投資有価証券が1,234百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末比8,831百万円増加し、161,055百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比911百万円増加し、37,428百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,096百万円減少した一方で、短期借入金が437百万円、未払費用が1,251百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比6,783百万円増加し、42,981百万円となりました。これは主に長期借入金が6,364百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末比7,695百万円増加し、80,409百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,136百万円増加し、80,646百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.8%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。