有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ・金利キャップ
ヘッジ対象………借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の判定を省略しております。