有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 15:08
【資料】
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【項目】
126項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指して展開しております。当社グループは「総合通販事業」、「専門通販事業」、「店舗販売事業」、「ソリューション事業」、「ファイナンス事業」、「プロパティ事業」、「その他の事業」の7つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。
(1) 総合通販事業衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
(2) 専門通販事業食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業
(3) 店舗販売事業衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業
(4) ソリューション事業受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)
(5) ファイナンス事業消費者金融事業並びに担保金融事業
(6) プロパティ事業不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業
(7) その他の事業卸売事業、ゴルフ場運営事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは第二次短期経営計画が今期からスタートすることに伴い、各事業における経営管理体制の明確化及び強化を図るために、以下のとおり、報告セグメントを変更しております。
<旧セグメント>
(1)総合通販事業衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
(2)専門通販事業食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業
(3)ソリューション事業受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)
(4)ファイナンス事業消費者金融事業並びに担保金融事業
(5)プロパティ事業不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ゴルフ場運営事業等
(6)その他の事業和装関連商品の販売事業、卸売事業等


<新セグメント>
(1)総合通販事業衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
(2)専門通販事業食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業
(3)店舗販売事業衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業
(4)ソリューション事業受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)
(5)ファイナンス事業消費者金融事業並びに担保金融事業
(6)プロパティ事業不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業
(7)その他の事業卸売事業、ゴルフ場運営事業等

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントで記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
総合通販
事業
専門通販
事業
店舗販売
事業
ソリューション事業ファイナンス事業プロパティ事業その他の
事業
調整額
(注1)
連結財
務諸表
計上額
(注2)
売上高
外部顧客への売上高77,88523,5384,9993,5583,1341,6863,081-117,884
セグメント間の内部売上高又は振替高1200-281--27△430-
78,00623,5394,9993,8403,1341,6863,109△430117,884
セグメント利益(又はセグメント損失△)2,6061,8693171,625△19520211397,080
セグメント資産64,43510,3042,79499218,40314,3303,297522115,079
その他の項目
減価償却費(注3)1,79826349103214144-2,340
のれんの償却額-------131131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注3)
5,96558620885132,06324-8,948

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳271百万円とのれん償却費△131百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設423百万円、のれんの当期末残高98百万円であります。
2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
総合通販
事業
専門通販
事業
店舗販売
事業
ソリューション事業ファイナンス事業プロパティ事業その他の
事業
調整額
(注1)
連結財
務諸表
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高75,30227,2656,1234,3043,8805,5532,982-125,412
セグメント間の内部売上高又は振替高861-338--27△452-
75,38827,2666,1234,6433,8805,5533,009△452125,412
セグメント利益(又はセグメント損失△)1,5811,5442462,0391,0671,661△236△1077,798
セグメント資産68,28217,1923,8321,39118,52813,7593,2834,377130,648
その他の項目
減価償却費(注3)1,64635779511019150-2,387
のれんの償却額-------344344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注3)
6,80347324222231,458714,20513,482

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳236百万円とのれん償却費△344百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設417百万円、のれんの当期末残高3,960百万円であります。
2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
総合通販
事業
専門通販
事業
店舗販売
事業
ソリューション事業ファイナンス事業プロパティ事業その他の
事業
全社・
消去
合計
当期償却額-------131131
当期末残高-------9898

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
総合通販
事業
専門通販
事業
店舗販売
事業
ソリューション事業ファイナンス事業プロパティ事業その他の
事業
全社・
消去
合計
当期償却額-------344344
当期末残高-------3,9603,960

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
全社において281百万円の負ののれん発生益を計上しております。
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。