店舗閉鎖損失引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億763万
- 2019年3月31日 -28.52%
- 7693万
個別
- 2018年3月31日
- 8023万
- 2019年3月31日 -13.2%
- 6964万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2019/06/28 13:11 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/28 13:11
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 19 - 6 13 店舗閉鎖損失引当金 80,232 - 10,591 69,640 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 13:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 退職給付引当金 22,881 21,553 店舗閉鎖損失引当金 24,623 21,212 投資有価証券 - 8,807
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 13:11
(注)1.評価性引当額の増加額(309,066千円)の主な内容は、連結子会社株式会社BASEにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が90,303千円増加したことや同連結子会社において事業譲渡損失引当金に係る評価性引当額が79,116千円増加したこと、有価証券評価損否認に係る評価性引当額が74,159千円増加したことなどであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払社会保険料 32,110 24,564 店舗閉鎖損失引当金 33,584 23,721 未払事業税 35,374 23,406
(注)2.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 長期前払費用…定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/28 13:11 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式…移動平均法による原価法2019/06/28 13:11