繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 44億4090万
- 2022年3月31日 -78.85%
- 9億3944万
個別
- 2021年3月31日
- 35億2338万
- 2022年3月31日 -85.32%
- 5億1733万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 14:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 86,423千円 2,344,598千円 繰延税金負債合計 △42,229 △20,869 繰延税金資産の純額 3,523,381 517,336 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 14:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の増加額(4,922,765千円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,909,793千円増加したことなどであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金額(注)2 1,807,649千円 3,126,878千円 繰延税金負債合計 △91,585 △52,423 繰延税金資産の純額 4,440,907 939,443 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。2022/06/30 14:11
当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が7億9千万円増加した一方で、商品が17億2百万円減少したこと等の理由により、流動資産が7億7千3百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費・減損損失により有形固定資産が17億8千9百万円減少したこと、繰延税金資産が35億1百万円減少したこと、差入保証金が5億3千3百万円減少したこと等で固定資産は60億2千9百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億2百万円減少し、511億3千2百万円となりました。
負債につきましては、借入金が17億1千5百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9億8千2百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて13億3千7百万円増加し、276億4千4百万円となりました。純資産につきましては、2億5千3百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が78億9千6百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ81億3千9百万円減少し、234億8千7百万円となりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/06/30 14:11
(2)繰延税金資産の回収可能性について
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。2022/06/30 14:11
(2)繰延税金資産の回収可能性について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額