#1 事業等のリスク: (1)業績の上期・下期変動について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料(スーツ・礼服・コート)が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する3月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。
なお、最近3年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。
2022/06/30 14:11
#2 役員報酬（連結）: 業務執行取締役の固定報酬は、役位に応じた月額報酬とし、当該報酬基準に基づいて支給総額を算定し、取締役会の一任決議に従い代表取締役が、業績、各業務執行取締役の貢献度を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
業務執行取締役の業績連動報酬等(賞与)は、事業年度の計画達成に向けた数値目標として公表した業績(経常利益)の達成度に応じ、支給基準に基づき算出された額を一定の時期に支給することとしておりますが、当事業年度についてはその達成度が基準を満たさなかったため、支給しておりません。
業務執行取締役の非金銭報酬等(ストックオプション)は、中長期のインセンティブとして取締役会決議により実施することとしておりますが、当事業年度中の実績はありません。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率10%を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。2022/06/30 14:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が著しく制限されたことなどで、売上高366億8千5百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
営業利益・経常利益につきましては、人件費の効率化や広告宣伝費の見直しに加え、その他固定費等の経費削減に努めましたが、営業損失27億8千7百万円(前年同連結会計年度は営業損失36億8千7百万円)、経常損失23億1千2百万円(前年同連結会計年度は経常損失30億1千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失78億9千6百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失48億8千万円)の結果となりました。上記の結果により売上高経常利益率は△6.3%であり目標の10%に届いておりませんが、物流改善による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費および一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が7億9千万円増加した一方で、商品が17億2百万円減少したこと等の理由により、流動資産が7億7千3百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費・減損損失により有形固定資産が17億8千9百万円減少したこと、繰延税金資産が35億1百万円減少したこと、差入保証金が5億3千3百万円減少したこと等で固定資産は60億2千9百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億2百万円減少し、511億3千2百万円となりました。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額344,031千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積もりの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は141,027千円であります。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はありません。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、下記2件により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
・当連結会計年度において、2期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上していること。
・一部の金融機関と締結しているコミットメントライン契約(当連結会計年度末における借入実行残高はございません)について、当該連結会計年度末の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触していること。
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