減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 26億8929万
- 2009年3月31日 -93.72%
- 1億6890万
- 2010年3月31日 +130.45%
- 3億8924万
- 2011年3月31日 +101.59%
- 7億8467万
- 2012年3月31日 -95.29%
- 3697万
- 2013年3月31日 +733.67%
- 3億821万
- 2014年3月31日 +36.51%
- 4億2074万
- 2015年3月31日 +61.93%
- 6億8132万
- 2016年3月31日 +30.33%
- 8億8800万
- 2017年3月31日 -72.86%
- 2億4100万
- 2018年3月31日 +580.5%
- 16億4000万
- 2019年3月31日 -44.15%
- 9億1600万
- 2020年3月31日 +55.68%
- 14億2600万
- 2021年3月31日 -37.66%
- 8億8900万
- 2022年3月31日 -57.82%
- 3億7500万
- 2023年3月31日 +56.53%
- 5億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/23 15:22
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。2023/06/23 15:22
2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※6 減損損失2023/06/23 15:22
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #4 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- 価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2023/06/23 15:22
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 仕入割戻繰延 52 67 減損損失 1,094 1,037 前受収益 1,403 1,107
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 販売商品保証引当金 6 5 減損損失 1,766 2,406 前受収益 1,429 1,123
- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/23 15:22
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約(53百万円)であり、主な減少額は減価償却費(90百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(91百万円)及び土地売却(4百万円)によるものであります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。また、関係会社貸付金については、コネクシオの財政状態を勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することになります。2023/06/23 15:22
超過収益力の算定にあたって使用した主要な仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、減損損失や貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.当社における店舗等の固定資産の減損 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/23 15:22
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) デジタル家電専門店運営事業の固定資産 17,236 18,609 デジタル家電専門店運営事業の減損損失 309 331
当社グループのデジタル家電専門店運営事業は、多くの店舗設備や管理システム等を保有しております。