当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という。)を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)海外展開について

2018/06/18 15:56

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得資金として、取引金融機関から平成29年3月31日付で20,000百万円の借入を行い、平成29年4月3日付で、取得したニフティの全株式を担保に供しております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,361百万円
固定資産	11,241
のれん	13,090
流動負債	△9,456

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
交際費等永久に損金不算入の項目	0.4	0.4
のれん償却額	2.9	4.7
生産性向上設備促進税制	△0.2	―

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

があったものの、前払金の減少249億98百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少42億83百万円等があったものの、のれんの増加103億84百万
円、顧客関連無形資産の増加33億8百万円、商標権の増加17億80百万円、ソフトウエアの増加12億91百万円及び新

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