四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(追加情報)
(財務制限条項)
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱(合併消滅前)の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約(2014年12月24日付締結)を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年3月27日及び2021年3月29日付にてリファイナンス(借換)し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年3月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2022年4月から2024年2月(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間1,373百万円、526千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第1四半期連結会計期間1,600百万円
(財務制限条項)
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱(合併消滅前)の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約(2014年12月24日付締結)を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年3月27日及び2021年3月29日付にてリファイナンス(借換)し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||
| 借入残高 1年内返済予定の長期借入金 | 5,400百万円 | 5,400百万円 | |
| 長期借入金 | 5,400 〃 | 4,050 〃 | |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年3月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2022年4月から2024年2月(予定)にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間1,373百万円、526千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第1四半期連結会計期間1,600百万円