四半期報告書-第56期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(追加情報)
(財務制限条項)
1.当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
(2)各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
2.当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社(以下「ITX㈱」という。)が、ITX㈱(合併消滅前)の株式取得資金及びITX㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約(平成28年9月30日付で一部契約変更)には、次の財務制限条項が付されております。
(1)平成28年3月期以降の各決算期・平成27年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ヶ月)において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(注1)が2回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
(注1)グロス・レバレッジ・レシオ=有利子負債/EBITDA(注2)
(注2)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用
(2)平成28年3月期以降の各決算期・平成28年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ヶ月)において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注3)が2回連続して1.00を下回らないこと。
(注3)デット・サービス・カバレッジ・レシオ=フリー・キャッシュフロー/(元本約定弁済額+支払利息+コミットメントフィー)
(3)平成27年3月期以降、各年度の決算期(直近12ヶ月)における連結損益計算書において、2回連続して営業損失を計上しないこと。
(4)平成28年3月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
3.当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年1月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)平成29年3月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年3月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
(2)平成29年3月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.平成27年3月導入の「従業員持株ESOP信託」は、第1四半期連結会計期間において終了しております。
2.平成29年5月導入の「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」という。)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する本制度の再導入を決議いたしました。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を平成29年5月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、平成29年5月以降3年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千株、当第2四半期連結会計期間1,086百万円、619千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当第2四半期連結会計期間1,200百万円
(財務制限条項)
1.当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
(2)各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | ||
| 契約金額 | 13,500百万円 | 13,500百万円 | |
| 借入残高 短期借入金 | 2,000 | ― | |
2.当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社(以下「ITX㈱」という。)が、ITX㈱(合併消滅前)の株式取得資金及びITX㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約(平成28年9月30日付で一部契約変更)には、次の財務制限条項が付されております。
(1)平成28年3月期以降の各決算期・平成27年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ヶ月)において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(注1)が2回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
(注1)グロス・レバレッジ・レシオ=有利子負債/EBITDA(注2)
(注2)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用
(2)平成28年3月期以降の各決算期・平成28年9月期以降の各中間期(いずれも直近12ヶ月)において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注3)が2回連続して1.00を下回らないこと。
(注3)デット・サービス・カバレッジ・レシオ=フリー・キャッシュフロー/(元本約定弁済額+支払利息+コミットメントフィー)
(3)平成27年3月期以降、各年度の決算期(直近12ヶ月)における連結損益計算書において、2回連続して営業損失を計上しないこと。
(4)平成28年3月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 契約金額 | 77,000百万円 | 77,000百万円 |
| 借入残高 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 |
| 長期借入金 | 45,314 | 41,314 |
3.当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年1月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)平成29年3月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年3月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
(2)平成29年3月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 契約金額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入残高 1年内返済予定の長期借入金 | 1,666 | 998 |
| 長期借入金 | 18,334 | 10,503 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.平成27年3月導入の「従業員持株ESOP信託」は、第1四半期連結会計期間において終了しております。
2.平成29年5月導入の「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」という。)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する本制度の再導入を決議いたしました。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を平成29年5月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、平成29年5月以降3年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千株、当第2四半期連結会計期間1,086百万円、619千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当第2四半期連結会計期間1,200百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
