有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,158	5,497
勤務費用	728	998
利息費用	2	22
数理計算上の差異の発生額	△163	665
退職給付の支払額	△228	△922
事業分離の影響による増減額	―	△26
企業結合による増加額	―	3,552
退職給付債務の期末残高	5,497	9,787

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	―	―
期待運用収益	―	66
数理計算上の差異の発生額	―	87
事業主からの拠出額	―	161
退職給付の支払額	―	△342
企業結合による増加額	―	2,904
その他	―	30
年金資産の期末残高	―	2,908

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	3,326
年金資産	―	△2,908
		418
非積立型制度の退職給付債務	5,497	6,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,497	6,878
退職給付に係る負債	5,497	6,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,497	6,878

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	745	967
利息費用	2	22
期待運用収益	―	△66
数理計算上の差異の費用処理額	188	636
確定給付制度に係る退職給付費用	936	1,560

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	352	58
合計	352	58

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	0	59
合計	0	59

(7)年金資産
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債権	―	50%
保険資産(一般勘定)	―	22%
株式	―	22%
現金及び預金	―	4%
その他	―	2%
合計	―	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%～0.1%	0.0%～0.5%
予想昇給率	0.0%～1.0%	0.0%～3.8%
長期期待運用収益率	―	1.2%～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度53百万円であります。