有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,068	13,298
勤務費用	1,361	1,353
利息費用	43	79
数理計算上の差異の発生額	△123	△34
退職給付の支払額	△1,306	△1,478
企業結合による増加額	3,252	-
為替調整差額	0	2
退職給付債務の期末残高	13,298	13,219

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,309	955
期待運用収益	47	34
数理計算上の差異の発生額	△127	19
事業主からの拠出額	29	△41
退職給付の支払額	△303	-
年金資産の期末残高	955	968

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,552	1,467
年金資産	△955	△968
	597	499
非積立型制度の退職給付債務	11,745	11,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,342	12,251
退職給付に係る負債	12,538	12,493
退職給付に係る資産	△196	△241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,342	12,251

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,361	1,353
利息費用	43	79
期待運用収益	△47	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△60	△529
過去勤務費用の費用処理額	34	34
確定給付制度に係る退職給付費用	1,331	902

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	34	34
数理計算上の差異	△138	△475
合計	△104	△441

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△34	-
未認識数理計算上の差異	474	-
合計	440	-

(7)年金資産
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債権	43	%	36	%
保険資産(一般勘定)	34	%	31	%
株式	19	%	24	%
現金及び預金	1	%	6	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.1%～7.1	%	0.1%～7.1	%
予想昇給率	0.0%～5.0	%	0.0%～5.0	%
長期期待運用収益率	3.6	%	3.6	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度568百万円、当連結会計年度324百万円であります。
4.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度96百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
年金資産の額	77,272	93,049
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	75,263	90,531
差引額	2,008	2,517

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.48%	(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度	0.39%	(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円)であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。