有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、2020年3月1日付で原則法を採用した確定給付制度(複数事業主制度)及び確定拠出制度から確定給付年金制度(複数事業主制度)の例外処理に移行しております。この制度移行に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2002年1月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2002年3月29日、2007年2月7日改正)に従い、232百万円を「退職給付制度移行益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,787	10,129
勤務費用	1,113	1,121
利息費用	18	13
数理計算上の差異の発生額	△408	687
退職給付の支払額	△617	△806
過去勤務費用の発生額	204	△31
企業結合による増加額	32	―
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	―	△2,687
為替調整差額	―	△4
退職給付債務の期末残高	10,129	8,423

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,908	2,014
期待運用収益	66	42
数理計算上の差異の発生額	△1,012	―
事業主からの拠出額	124	85
退職給付の支払額	△95	△222
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	―	△1,920
その他	22	―
年金資産の期末残高	2,014	―

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,852	20
年金資産	△2,014	―
	838	20
非積立型制度の退職給付債務	7,277	8,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,115	8,423
退職給付に係る負債	8,115	8,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,115	8,423

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,090	1,121
利息費用	18	13
期待運用収益	△66	△42
数理計算上の差異の費用処理額	175	667
過去勤務費用の費用処理額	34	20
複数事業主制度の企業年金基金制度への移行に伴う減少額	―	△232
確定給付制度に係る退職給付費用	1,251	1,547

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	170	136
数理計算上の差異	△727	268
合計	△557	404

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	170	306
未認識数理計算上の差異	△668	△400
合計	△498	△94

(7)年金資産
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
債権	34%	―%
保険資産(一般勘定)	36%	―%
株式	19%	―%
現金及び預金	10%	―%
その他	1%	―%
合計	100%	―%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.0%～0.4%	0.0%～ 8.7%
予想昇給率	0.0%～3.8%	0.0%～ 5.0%
長期期待運用収益率	1.2%～2.5%	―

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度547百万円であります。
4.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度8百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
年金資産の額	―	33,944
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	32,958
差引額	―	986

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 ―%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.06%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度634百万円)、当年度剰余金(当連結会計年度352百万円)であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。