四半期報告書-第55期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式取得による会社の買収)
当社は、平成29年1月31日開催の取締役会において、富士通株式会社(以下、「富士通」といいます。)の完全子会社であるニフティ株式会社(以下、「ニフティ」といいます。)のコンシューマー向け事業を、富士通より譲り受けることを決議し、同日付で富士通と株式譲渡契約を締結いたしました。
譲り受けにあたっては、富士通が新たに設立する会社を承継会社として、ニフティのコンシューマー向け事業を承継し、富士通より承継会社の全株式を譲り受け、完全子会社化することといたしました。
(1)株式取得の目的
この度、当社グループは、デジタル家電及び携帯電話販売という既存のビジネスモデルから、IoT時代を見据えたトータルソリューション企業へと進化するため、ニフティのISP事業とWebサービス事業から成るコンシューマー向け事業をグループへ迎えることにいたしました。長年に亘りお客様と時代のニーズを捉えて先進的なサービスを展開してきたニフティは、当社グループにはないサービスの開発力や提供ノウハウ、お客様基盤及びブランド力を有しております。これにより、家電量販店、携帯電話販売代理店領域における競合他社に対し、大きく差別化を図ることができるものと考えております。
(2)買収する会社の名称及び事業内容等

①名称等	ニフティ分割準備株式会社(予定)
②事業内容	インターネットサービスプロバイダー事業及びWebサービス事業

(3)株式取得の相手先の名称
富士通株式会社
(4)取得予定株式数及び取得前後の所有株式の状況

取得前の所有株式数	―株
取得価額	株式の対価の額 アドバイザリー費用等 合計	25,000百万円(概算額)(注)1 200百万円(概算額)(注)2 25,200百万円(概算額)
取得株式数	1,000株(議決権の数:1,000個)
取得後の所有株式数	1,000株(議決権の数:1,000個、議決権の所有割合:100%)

(注)1.普通株式の取得価額は、株式譲渡契約書所定の方法で調整される予定です。
(注)2.アドバイザリー費用等には、取得にあたって支払う手数料、報酬その他の費用等を含みます。
(5)株式の取得時期
平成29年4月1日(予定)
(6)支払資金の調達方法
取得資金には、取引金融機関からの新規借入金を充当する予定です。なお、平成29年1月31日付で取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、株式取得資金として250億円を確保(全て未実行)しております。
(自己株式の取得)
当社は、平成29年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策(当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備える等)の遂行を図るため。
(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	2,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額	3,500百万円(上限)
④取得する期間	平成29年2月1日から平成30年1月31日まで
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付