四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
(スルガ銀行株式会社の株式取得)
2019年10月29日、当社はスルガ銀行株式会社の株式をスルガ銀行の大株主であるエス・ジー・インベストメント株式会社、スルガ総合保険株式会社、及びエス・ジー・アセット株式会社を含む、創業家及びファミリー企業(注)より取得いたしました。
今後も当社は、2019年5月15日に公表いたしましたとおり、スルガ銀行との間で業務提携に関する基本合意に基づき、本取引後の同行との資本関係も踏まえ、引き続き業務提携に関する協議を行ってまいりたいと考えております。
当社としては、「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」の3事業(以下「当社既存事業」)を柱としており、あらゆる家電製品がインターネットを通じてつながるIoT 時代において、お客様のインターネットを活用したより充実した生活のハブとなることを目指しておりますが、当社既存事業と金融サービスを融合させお客様にとって利便性の高い新たなサービスを創出することにより、金融デジタル経済圏を作り、地域の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。
(注)創業家が経営に実質的に関与し、又は一定の影響を及ぼしている法人を総称していいます。
1.取得株式の概要
①株式取得日:2019年10月29日
②取得株式数:31,290,107株(議決権比率13.52%)
③取得金額:14,080百万円
※議決権比率は、2019年6月30日現在の総株主の議決権数である2,313,900個をもとに算出しております。
(ご参考)当社保有株式数
・既保有株式数 11,564,000 株(議決権比率 4.99%)
・今回取得株式数 31,290,107 株(議決権比率 13.52%)
・合計保有株式数 42,854,107 株(議決権比率 18.52%)
(自己株式の取得)
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策(当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備える等)の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(スルガ銀行株式会社の株式取得)
2019年10月29日、当社はスルガ銀行株式会社の株式をスルガ銀行の大株主であるエス・ジー・インベストメント株式会社、スルガ総合保険株式会社、及びエス・ジー・アセット株式会社を含む、創業家及びファミリー企業(注)より取得いたしました。
今後も当社は、2019年5月15日に公表いたしましたとおり、スルガ銀行との間で業務提携に関する基本合意に基づき、本取引後の同行との資本関係も踏まえ、引き続き業務提携に関する協議を行ってまいりたいと考えております。
当社としては、「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」の3事業(以下「当社既存事業」)を柱としており、あらゆる家電製品がインターネットを通じてつながるIoT 時代において、お客様のインターネットを活用したより充実した生活のハブとなることを目指しておりますが、当社既存事業と金融サービスを融合させお客様にとって利便性の高い新たなサービスを創出することにより、金融デジタル経済圏を作り、地域の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。
(注)創業家が経営に実質的に関与し、又は一定の影響を及ぼしている法人を総称していいます。
1.取得株式の概要
①株式取得日:2019年10月29日
②取得株式数:31,290,107株(議決権比率13.52%)
③取得金額:14,080百万円
※議決権比率は、2019年6月30日現在の総株主の議決権数である2,313,900個をもとに算出しております。
(ご参考)当社保有株式数
・既保有株式数 11,564,000 株(議決権比率 4.99%)
・今回取得株式数 31,290,107 株(議決権比率 13.52%)
・合計保有株式数 42,854,107 株(議決権比率 18.52%)
(自己株式の取得)
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策(当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備える等)の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 1,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.98%) |
| ③株式の取得価額の総額 | 2,000百万円(上限) |
| ④取得する期間 | 2019年11月1日から2020年10月31日まで |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |