四半期報告書-第61期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(コネクシオ株式会社に対する公開買付け)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNCX株式会社を公開買付者とし、コネクシオ株式会社を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。これにより、本公開買付けを2022年12月23日から2023年2月9日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立いたしました。
なお、当社は、同社を完全子会社とする方針であり、本公開買付けの決済の完了後速やかに、株式売渡請求により、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
コネクシオ株式会社
② 事業の内容
携帯電話端末等販売代理店事業 等
(2)企業結合を行った主な理由
昨今、移動体通信分野において、市場が成熟していることに加えて、販売代理店各社が今後も独自の経営戦略で継続的な成長を実現していく難易度は上がってきており、実際に移動体通信端末販売代理店業界においては統合・再編が進行しております。
このような市場環境の中、コネクシオ株式会社が当社の連結子会社となることにより、コネクシオ株式会社が有する全国にわたる店舗網や質の高い人材、高成長を遂げている独自ビジネスや法人ビジネス等で当社グループとの競争力を発揮して頂き、当社グループにおけるキャリアショップ事業の更なる成長への貢献を期待しております。
またコネクシオ株式会社におきましても、当社グループとのシナジーの創出や人的・経済的なリソースに係る適切なサポートを実施することで企業価値を継続的に向上させることが可能と考えております。
(3)企業結合予定日
2023年2月16日(本公開買付けの決済の開始日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率

本公開買付け実施前の議決権の比率	―%
本公開買付け実施後の議決権の比率	94.02%

(注)本公開買付け実施後の議決権の比率については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNCX株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

買付代金(現金)

80,384百万円

(注)本公開買付けにおける買付数(42,064,350株)に、本公開買付価格(1,911円)を乗じた金額であります。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
3.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(2)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間
現時点では確定しておりません。
4.支払資金の調達方法
株式取得資金として、2023年2月10日付で下記の通り融資契約を締結し、860億円を確保(全て未実行)しております。

①借入先	株式会社みずほ銀行
②借入金額	860億円(上限)
③借入実行日	本公開買付の決済開始日(2023年2月16日)の前営業日
④借入利率	全銀協日本円TIBORに基づく変動金利
⑤返済期限	2027年12月末日
⑥担保の有無	無し

(取得による企業結合)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「ニューシナジー投資事業有限責任組合」(以下、同ファンド)を通じて株式会社マネースクエアHD(以下、マネースクエアグループ)に投資することを決議いたしました。同ファンドが2023年1月16日付でマネースクエアグループの発行済株式の97.75%を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社マネースクエアHD
② 事業の内容
店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引のマーケットメイキング業務
店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引などの受託、取次、媒介業務
店頭外国為替業務に係わるコンサルティング
取引所株価指数証拠金取引などの受託、取次、媒介業務
海外運用に係わるガイダンス及びコンサルティング 他
(2)企業結合を行った主な理由
マネースクエアグループが当社の子会社となることにより、当社のリテールビジネスとの事業シナジーを活用し、顧客層の拡大に加え、顧客へのサービスの質及び利便性の向上が見込まれ、マネースクエアグループにおきましては、当シナジーを踏まえ、更なる日本の個人資産形成への貢献ができると捉えております。
(3)企業結合日
2023年1月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
97.75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるニューシナジー投資事業有限責任組合が現金を対価として被取得企業の発行済株式の97.75%を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。