純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

1)出店費用について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成25年2月期に43.2%、平成26年2月期に45.5%となっております。
今後の当社グループの出店政策、金利動向、金融情勢によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/30 9:12

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/05/30 9:12

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

① 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識
し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期

2014/05/30 9:12

#4 財務制限条項に関する注記

務を負っております。
① 各事業年度末における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年2月期末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸

2014/05/30 9:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、330億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億93百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が2億63百万円減少、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が22億86百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、166億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億17百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が71億4百万円減少、自己株式が16億10百万円減少したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/05/30 9:12

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2014/05/30 9:12

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年2月28日)	当事業年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	22,171,762	18,738,242
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	95,465	86,477
(うち新株予約権)	(95,465)	(86,477)

株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会信託口)が所有する当社株式(当事業年度末現在766千株)については、財務諸表において自己株式として認識しているため、当事業年度末の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/30 9:12

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年2月28日)	当連結会計年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	21,860,393	16,643,306
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	263,282	358,420
(主な内訳)	うち新株予約権(95,465)	うち新株予約権(86,477)

株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度末現在766千株)については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度末の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

2014/05/30 9:12