固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:千円)
のれん償却額	-	3,574	3,574
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,290,875	144,712	1,435,587

注1.前連結会計年度末において当社の連結子会社であったF・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッ
シュは、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、第1四半期連結会計期間末より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、当社が平成27年1月14日にF・デリカッパ株式会社の株式を追加取得したため、第4四半期連結会計期間より、F・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、連結子会社となっております。F・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、いずれも「デリカ事業」を行っております。

2016/06/20 15:00

#2 事業等のリスク

(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)借入金の財務制限条項について

2016/06/20 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～35年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2016/06/20 15:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,234千円		375,749千円
その他	25,943		13,681
計	29,178		389,430

2016/06/20 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/20 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は営業店舗11,776,905千円(内、建物及び構築物9,040,942千円及びその他2,735,962千円)及びその他2,223,167千円(建物及び構築物996,997千円、土地837,645千円及びその他388,524千円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗においては使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。使用価値は主に将来キャッシュ・フローを資本コストの2.5%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定することとしております。
平成26年12月4日付で株式会社コロワイドの連結子会社となったことに伴い、当第4四半期連結会計期間より同社の営業店舗に関する投資評価及び業績管理手法に基づき、減損の兆候判定、認識の判定並びに測定を実施しております。この変更に伴い、従来に比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は10,353,830千円増加しております。

2016/06/20 15:00

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復費用について、より精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	1,138,747千円	1,172,942千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43,938	63,283
見積りの変更による影響額	-	230,589

2016/06/20 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物及び構築物 3～37年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。2016/06/20 15:00