繰延税金資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月14日関東財務局長に提出
(第42期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出
(第42期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年5月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象「特別損失の計上、繰延税金資産の取崩し」)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年5月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。2020/06/29 14:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38百万円		55百万円
繰延税金負債合計	△100		△93
繰延税金資産(負債)の純額	440		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 14:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54百万円		73百万円
繰延税金負債合計	△115		△106
繰延税金資産の純額	486		36

(注) 1 評価性引当額が78百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が307百万円増加したこと、連結子会社において、繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金にかかる評価性引当額が163百万円減少したことに伴うものであります。

2020/06/29 14:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、289億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が8億57百万円増加、売掛金が1億55百万円増加、リース資産が3億74百万円減少、閉店による店舗数減少の影響により敷金及び保証金が3億60百万円減少、繰延税金資産回収可能性の見積り変更により繰延税金資産が4億49百万円減少したことによるものです。
(負債)

2020/06/29 14:45

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。今後の広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、翌事業年度第2四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 14:45