有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成28年4月1日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,703百万円	1,441百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△353	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,349	1,441
勤務費用	148	-
利息費用	6	-
数理計算上の差異の発生額	63	-
退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△130 -	- △1,441
その他	3	-
退職給付債務の期末残高	1,441	-

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	447百万円	455百万円
期待運用収益	8	-
数理計算上の差異の発生額	△12	-
事業主からの拠出額	38	-
退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△26 -	- △455
その他	1	-
年金資産の期末残高	455	-

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,415百万円	-百万円
年金資産	△455	-
	960	-
非積立型制度の退職給付債務	26	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	986	-
退職給付に係る負債	986	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	986	-

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	148百万円	-百万円
利息費用	6	-
期待運用収益	△8	-
数理計算上の差異の費用処理額	29	-
過去勤務費用の費用処理額	0	-
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(※)	-	△272
確定給付制度に係る退職給付費用	176	△272

※特別利益に計上しております。
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	-百万円
数理計算上の差異	△46	-
合計	△46	-

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	0百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	108	-
合 計	108	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定 債券	100% -	-% -
株式	-	-
現金及び預金	-	-
その他	-	-
合 計	100	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.06～0.19%	-%
長期期待運用収益率	2.0%	-%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度114百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額は432百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。