四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(会計方針の変更等)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)以外の有形固定資産
(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額
法に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度における多数の不採算店舗の退店を機に、有形固定資産の使用状況を検証した結
果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断
し、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益が183,839千円、経常利益および
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ183,696千円増加しております。