四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や4月からの消費税増税前の駆け込み需
要の影響により緩やかな景気回復の動きが見られております。しかしながら、国内での消費全般の基調としては物
価上昇への懸念、消費税増税に伴う今後の影響の不安もあり、景気の先行きは不透明な状況下にあります。
当外食産業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要や一部にデフレ脱却といった好転の兆しがあったもの
の、業界内における顧客確保の競争・競合の激化、エネルギーコストや円安等による原材料価格の上昇など不安定
な要素も抱え、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は233億73百万円(前年同四半期比3.2%
減)、営業利益は4億79百万円(前年同四半期比623.1%増)、経常利益は5億15百万円(前年同四半期比753.8%増)、四半期純利益は1億40百万円(前年同四半期は四半期純損失1億26百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、お客様の満足度を高めるべく商品アイテム数の見直しと品質向上に取り組んでお
り、定番商品をはじめ、194円(税込)商品、一貫商品の充実を図るとともに、炙り商品、デザート等のサイドメ
ニューの新規導入を進めてまいりました。また、鮮度向上のために自社工場での加工品を店内加工に切り替え、舎
利においても炊飯回数等の店舗オペレーションを改善し、常にお客様に最良のものをご提供しております。今後も
お客様がまた来たいと思う店づくり、お客様にご満足いただける安全でおいしい商品づくりを実直に目指してまい
ります。
海外におきましては、韓国で回転寿司事業を7店舗運営しております。売上高については、昨年9月の放射能汚
染を理由にした日本水産物の輸入禁止の実施による風評被害の影響が収まってきたものの苦戦が強いられておりま
す。引き続き、既存店売上高の早期回復と売れ行きの悪い商品カット等の見直しによる更なる原価低減に注力して
まいります。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は、203億24百万円(前年同四半期比3.8%減)、経常利益は3億73百万円(前年同四半期は経常損失64百万円)となりました。
〈ベンダー事業〉
ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大及び既存店売上高の強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は31億5百万円(前年同四半期比1.4%減)となり、経常利益は1億45百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、519億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億1百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が38億93百万円増加、未収入金が9億18百万円増加、有価証券が5
億円減少、未収消費税等が14億54百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、354億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億28百万円増加いたしました。これは主に、長
期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が19億44百万円増加、長期リース債務が8億7百万円増加、短期借入金
が5億円減少したことによるものであります。
純資産の部は、165億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が1億40百万円増加、少数株式持分が2億65百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。