四半期報告書-第38期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は雇用・所得が改善傾向にある中で、景気は緩やかな回復基調になっております。しかしながら、中国経済の下振れなど我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、円安による原材料費の高騰、人手不足の影響による人件費の増加等、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は421億22百万円、営業利益は13億28百万円、経常利益は13億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億99百万円となりました。
※当社は平成27年3月期より決算期を2月末日から3月31日に変更しております。これに伴い、当第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日)と比較対象となる前第2四半期累計期間(平成26年3月1日から平成26年8月31日)の期間が異なることから、前年同四半期比較については、記載しておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ベンダー事業」は「デリカ事業」へとセグメント名称を変更しております。
また、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「回転寿司事業」に属しておりましたカッパ・クリエイト・サプライ株式会社の事業を「デリカ事業」セグメントの区分に変更しております。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、引き続き商品力の強化に取り組んでまいりました。
「ネタ力全開!!」、「おいしカッパ」というフレーズでお客様へ商品力の訴求を行い、高品質でお値打ち感のあるメニューを提供してまいりました。
サービス面では、かっぱ寿司全店において、クレジットカード・電子マネーのご利用を可能とし、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。
店舗面では、すべての商品をご注文いただいてからお作りしてお届けするフルオーダータイプへの改装を9店舗、看板を中心としたイメージ刷新のための改装を17店舗行いました。
しかしながら、繁忙期の7月、8月において入店客数に応じた回転レーン上への十分な商品提供が徹底できず販売機会ロスが発生したことと併せて、大手競合他社の積極的な出店により競争が激化した結果、売上高が低迷いたしました。
一方で新たな業態開発も推進し、従来の郊外型から駅前を中心とした立地へ出店しました。回転レーンを外し全ての商品をご注文いただいてからお作りし、ベルトコンベアーでお届けすることで新鮮、出来立ての商品をご提供させていただいております。販売価格は段階的に複数の価格帯を設け、従来の低価格業態では商品化が難しかった高原価の商品もリーズナブルな価格にてご提供させていただいております。こちらの業態の屋号を「鮨ノ場」とし、一号店を東京都渋谷区の青山にオープンいたしました。今後は「かっぱ寿司」に続く事業の柱として、成長させてまいります。
海外事業におきましては、現在、韓国にて6店舗を展開しております。商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、前年を上回る売上高を達成いたしました。
下期に向けては、お客様の入店状況に合わせた回転レーン上への十分な商品供給を行い、お客様にとって魅力あるレーンづくりを行います。また、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。商品面におきましては、引き続き高品質でお値打ちなメニューの提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。また、11月の「棒ヒレカツの恵方巻き」「8品目の海鮮恵方巻き」、年末年始のお持帰りのセット、2月の「恵方巻き」等のテイクアウト商品の販売強化を行ってまいります。販売促進においてはTVCM等のマス媒体とLINE等のSNS関連の媒体を複合的に活用し、効率的な活動を行ってまいります。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は363億37百万円、営業利益は13億22百万円となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大及び既存顧客の販売強化に取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は57億85百万円、営業損失は30百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、335億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億49百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が15億75百万円減少、商品及び製品が3億52百万円減少、売掛金が3億40百万円増加したことによるものです。
負債の部は、200億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億35百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が11億26百万円減少、未払消費税等が8億90百万円減少、買掛金が3億67百万円減少、退職給付に係る負債が3億35百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、135億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億85百万円増加いたしました。これは主に、親会社に帰属する四半期純利益9億99百万円及び退職給付会計基準の変更影響額3億53百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ
・フローが8億84百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5億95百万円の支出、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが18億61百万円の支出の結果、前連結会計年度末より15億71百万円減少し、50億68百万円(前連結会計年度末は66億40百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億84百万円(前年同四半期は得られた資金53億41百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益14億12百万円、減価償却費7億85百万円、退職給付に係る負債の減少額3億35百万円、たな卸資産の減少額4億89百万円、売上債権の増加額3億40百万円、仕入債務の減少額3億67百万円、未払費用の減少額1億11百万円、未払消費税等の減少額8億85百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億95百万円(前年同四半期は使用した資金2億98百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7億70百万円、敷金及び保証金の回収による収入3億17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億61百万円(前年同四半期は使用した資金52百万円)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億26百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出7億93百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。