繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)		当事業年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		20百万円
繰延税金負債合計	△201		△89
繰延税金資産の純額	404		431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/26 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		20百万円
繰延税金負債合計	△224		△144
繰延税金資産の純額	381		376

(注)1.評価性引当額が537百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が610百万円増加したことに伴うものであります。

2021/11/26 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。

2021/11/26 15:15

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されます。しかしながら、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、先行き不透明感は拭えないことから、翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続すると仮定しております。以降は一定の売上高成長率が見込めるとした仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2021/11/26 15:15

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金資産は521百万円であります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金資産431百万円として計上しております。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2021/11/26 15:15

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/11/26 15:15