2.消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ たな卸資産
・商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	イオンモール川口店他	内外装設備	194百万円
ソフトウエア	楽天ポイント対応ソフト		107 〃
	商品プラン改善ソフト		65 〃

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年4月	東邦レーヨン㈱(現帝人㈱)入社
2005年11月	当社取締役
2007年8月	当社商品調達部長
2009年8月	当社営業本部長兼商品部長
2010年11月	当社営業本部長兼マーケティング部長

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b)顧客満足度とLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の最大化
NPS(Net-Promoter-Score:顧客ロイヤリティを測る指標)を導入し顧客ロイヤリティを可視化することで、当社の強みと弱みを明確にし、顧客満足度の向上を図るために顧客ニーズに沿った商品開発の強化や店舗サービスの改善に取組み、これらの取組みを継続することでLTVの最大化を目指してまいります。
c)デジタルシフトの加速と進化

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3.売上総利益率の改善
商品計画を見直し、短サイクル型発注の運用をすすめたことや、プライベートブランド(PB)商品を再構築し、従来よりもお買い求めやすい価格帯に設定したことで、値下げロスが減少し、収益性の改善へとつながりました。
4.経営効率化の推進

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

商品の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した商品の簿価の切下額は28百万円であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)2021/11/26 15:15

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

商品の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます」を経営理念に掲げ、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を、全国のショッピングセンターを主とする店舗・ECにて展開しております。
また、当社グループは、経営理念を実現するための営業方針として、「お客様起点の発想に立った事業活動」を掲げ、CS活動によるサービス向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。
しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言の発出は、全国的な外出自粛・店舗営業時間短縮や商業施設の臨時休業・インバウンド需要の大幅減少を招き、当社グループにおいても、主要販売チャネルが店舗であるため、営業・集客が困難となり、売上高減少の影響を受けました。それだけでなく、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、消費行動・働き方・産業構造の変化などとも相まって、競争環境への対応策としてデジタル活用が必須条件となるなど、アパレル小売業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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