#1 事業等のリスク: 当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。
2021/11/26 15:15
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期的な経営目標の数値としましては
・営業利益率5%
・EC化率(クリック&コレクトを含めたEC売上高の比率)10%
2021/11/26 15:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.営業損失及び経常損失
利益面につきましては、売上高減少の厳しい状況において、経営基盤の強化における重点課題として取組みをすすめた売上総利益率の改善と経営効率化の推進の効果により、当連結会計年度の営業利益は49百万円となり、経常利益は87百万円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純損失
2021/11/26 15:15
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において業績が悪化した店舗で減損の兆候があると認められており、当該店舗について資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
また当連結会計年度の当社の営業利益は83百万円と黒字となりましたが、政府・自治体の要請に基づく休業・時短等を要因とした「新型コロナウイルス感染症による損失」を考慮すると、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定に当たって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の年度決算における減損損失計上前の共用資産を含む固定資産の帳簿価額は4,985百万円(有形固定資産4,262百万円、無形固定資産723百万円)であります。
2021/11/26 15:15