3. 環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用につながるバリューチェーンの構築
地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。取扱商品のサプライチェーン上の地球環境、及び人権・労働への配慮状況の把握に努め、取引先に当社のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。
4. サステナビリティ推進に向けた従業員への教育・啓発

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。
【関連情報】

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
1,26830,75930,7141,31495.915ハ.商品

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#5 事業等のリスク

2.消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。

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#6 戦略（連結）

また、当社はサステナビリティ経営を推進するとともに、2022年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。各マテリアリティの取り組みに加え、TCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

担当部会	重要課題	当社の取り組み
環境・資源部会	地球環境負荷の軽減	・商品供給に伴って発生する環境負荷の低減・廃棄物やプラスチックの削減を中心とした再生可能資源の利用・業務運営に関わる資源使用の削減
サプライチェーン部会	責任ある調達への取り組み	・環境に配慮した、安心・安全な商品調達・商品生産量の適正化による資源使用量の削減
働き方部会	個性を活かし、働き甲斐を生む環境づくり	・機会均等と多様性の推進・自分らしさが見つけられ、やりがいを感じる職場環境の実現・従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す、公正な評価・処遇の実現
お客様部会	お客様満足追求の取り組み	・お客様からの声を定性的・定量的にインプットする環境づくり・お客様からの声を部門横断的に共有・分析する仕組みの構築・商品政策・計画・実現へのアウトプットのための体系
ガバナンス部会	コーポレートガバナンスの強化と充実	・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定期的な見直し・ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理を示した「ライトオン行動指針」の実践促進・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの強化

また、「働き方部会」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
当社は、継続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビジョンの実現に向けて、eラーニングをはじめ、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを人事施策基本方針としております。

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#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2022年8月31日)	当事業年度(2023年8月31日)
土地	475	475
商品	11,466	10,479
計	11,966	10,977

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年4月	東邦レーヨン㈱(現帝人㈱)入社
2005年11月	当社取締役
2007年8月	当社商品調達部長
2009年8月	当社営業本部長兼商品部長
2010年11月	当社営業本部長兼マーケティング部長

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所プライム市場(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	-	-

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品構成の見直し
・ジーニングカジュアルの再強化。
・有力NB(ナショナルブランド)との戦略的パートナーシップ強化。
・PB拡大路線から転換し、顧客ニーズと合致するブランド・テイストに絞り込む。2023/11/29 16:19

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は「顧客満足度NO.1の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのNBの品揃えを実現するとともに、PBにおきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の3つのカテゴリー別にターゲットと提供価値を明確にしてブランドポートフォリオを整備し、魅力的なPB開発に取り組んでまいりました。「ジーニングカジュアル」では、着心地や素材の機能性にフォーカスした、お手頃価格のシーズン戦略商品の年間を通じての強化や、本物志向の都会的なアメカジの提案等に取り組んでまいりました。「アウトドアカジュアル」では、タウンユースに取り入れやすいデザイン・カラーの充実や、ライフスタイル雑貨/ギアアイテムの拡大を図るとともに、高機能素材を使用した商品群を導入するなど、付加価値訴求に取り組んでまいりました。また、「クリーンカジュアル」では新たな顧客層へのアプローチとして、当社では手薄だったきれいめシルエットの商品の拡充を行うなど、中期経営計画(2022年10月12日付公表)に掲げた戦略に取り組んでまいりました。また、メンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開する「SALASALA」シリーズ(接触冷感・吸水速乾などの機能を持った商品群)等のシーズン戦略商品の拡充にも取り組み、差別化と収益性向上のエンジンとしてPBの強化を推進してまいりました。
店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出を担う「三位一体VMDチーム」の新設や外部VMDコンサルティング会社導入によるVMD体制の強化、NPS(Net Promoter Score:顧客ロイヤルティを測る指標)を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)企業の主な事業における主な履行義務の内容
商品の販売…顧客に商品を引き渡す履行義務
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

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