有価証券報告書-第39期(平成29年8月21日-平成30年8月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日)
販売費及び一般管理費	31

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日)
新株予約権戻入益	4

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2010年(第6回) ストック・オプション	2011年(第7回) ストック・オプション	2015年(第8回) ストック・オプション	2017年(第9回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 681名	当社従業員 8名	当社従業員 226名	当社取締役 1名 当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 681,000株	普通株式 100,000株	普通株式 199,500株	普通株式 120,000株
付与日	2010年11月25日	2011年11月24日	2015年11月24日	2017年11月24日
権利確定条件	該当はありません	該当はありません	該当はありません	該当はありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2012年11月26日 至 2017年11月24日	自 2013年11月25日 至 2018年11月22日	自 2018年11月25日 至 2025年11月18日	自 2020年11月25日 至 2027年11月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2010年(第6回) ストック・オプション	2011年(第7回) ストック・オプション	2015年(第8回) ストック・オプション	2017年(第9回) ストック・オプション
権利確定前 (株)
当連結会計年度期首	-	-	191,700	-
付与	-	-	-	120,000
失効	-	-	7,100	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	184,600	120,000
権利確定後 (株)
当連結会計年度期首	119,100	80,000	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	84,700	30,000	-	-
失効	34,400	-	-	-
未行使残	-	50,000	-	-

② 単価情報

	2010年(第6回) ストック・オプション	2011年(第7回) ストック・オプション	2015年(第8回) ストック・オプション	2017年(第9回) ストック・オプション
権利行使価格(円)	410	541	1,524	920
行使時平均株価(円)	1,046	975	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	135	202	439	204

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2017年(第9回)ストック・オプション
株価変動性(注)1	30.75%
予想残存期間(注)2	6.5年
予想配当(注)3	20円/株
無リスク利子率(注)4	△0.103%

(注)1.6.5年(2011年5月から2017年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2017年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。