有価証券報告書-第40期(平成30年8月21日-令和1年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日)	当連結会計年度 (自 2018年8月21日 至 2019年8月31日)
販売費及び一般管理費	31	17

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日)	当連結会計年度 (自 2018年8月21日 至 2019年8月31日)
新株予約権戻入益	4	5

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2011年(第7回) ストック・オプション	2015年(第8回) ストック・オプション	2017年(第9回) ストック・オプション	2018年(第10回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名	当社従業員 226名	当社取締役 2名 当社従業員 11名	当社取締役 2名 当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 100,000株	普通株式 199,500株	普通株式 120,000株	普通株式 98,000株
付与日	2011年11月24日	2015年11月24日	2017年11月24日	2018年11月16日
権利確定条件	該当はありません	該当はありません	該当はありません	該当はありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2013年11月25日 至 2018年11月22日	自 2018年11月25日 至 2025年11月18日	自 2020年11月25日 至 2027年11月16日	自 2021年11月23日 至 2028年11月15日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2011年(第7回) ストック・オプション	2015年(第8回) ストック・オプション	2017年(第9回) ストック・オプション	2018年(第10回) ストック・オプション
権利確定前 (株)
当連結会計年度期首	-	184,600	120,000	-
付与	-	-	-	98,000
失効	-	3,000	29,000	-
権利確定	-	181,600	-	-
未確定残	-	-	91,000	98,000
権利確定後 (株)
当連結会計年度期首	50,000	-	-	-
権利確定	-	181,600	-	-
権利行使	50,000	-	-	-
失効	-	11,900	-	-
未行使残	-	169,700	-	-

② 単価情報

	2011年(第7回) ストック・オプション	2015年(第8回) ストック・オプション	2017年(第9回) ストック・オプション	2018年(第10回) ストック・オプション
権利行使価格(円)	541	1,524	920	927
行使時平均株価(円)	981	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	202	439	204	188

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年(第10回)ストック・オプション
株価変動性(注)1	28.38%
予想残存期間(注)2	6.5年
予想配当(注)3	20円/株
無リスク利子率(注)4	△0.067%

(注)1.6.5年(2012年5月から2018年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。