有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業における陳列什器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	当事業年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,095,290	824,531	-	270,759
その他	19,542	17,372	1,838	331
合計	1,114,833	841,904	1,838	271,090

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	当事業年度 (平成28年2月29日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	80,087
1年超	312,327
合計	392,415
リース資産減損勘定の残高	500

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	106,898
リース資産減損勘定の取崩額	1,186
減価償却費相当額	54,070
支払利息相当額	33,814
減損損失	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	当事業年度 (平成28年2月29日)
1年内	388,047
1年超	4,255,165
合計	4,643,213