有価証券報告書-第48期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における店舗用建物等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(2021年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	491,865	409,552	-	82,312
合計	491,865	409,552	-	82,312

(単位:千円)

	当事業年度(2022年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	260,770	190,483	-	70,286
合計	260,770	190,483	-	70,286

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	14,815	16,004
1年超	114,322	98,318
合計	129,137	114,322
リース資産減損勘定の残高	-	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
支払リース料	28,727	24,565
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	14,914	12,026
支払利息相当額	10,876	9,750
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
1年内	841,940	940,008
1年超	7,504,195	8,980,259
合計	8,346,136	9,920,267