有価証券報告書-第50期(2023/03/01-2024/02/29)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における店舗用建物等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(2023年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	260,770	202,509	58,260
合計	260,770	202,509	58,260

(単位:千円)

	当事業年度(2024年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	260,770	214,534	46,235
合計	260,770	214,534	46,235

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	17,292	18,688
1年超	81,024	62,335
合計	98,317	81,024

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
支払リース料	24,565	24,565
減価償却費相当額	12,026	12,026
支払利息相当額	8,561	7,273

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
1年内	1,078,806	1,120,302
1年超	12,338,817	12,640,022
合計	13,417,624	13,760,324