#1 事業等のリスク: ⑧重要事象等について
当社グループは、第46期において売上高の減少により2期連続の経常損失、3期連続の当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、中期経営計画に基づき収益力の強化を推し進めましたが、不採算店舗6店舗及び食品センターの閉鎖を行ったこと等により、売上高は31,523,956千円(前期比14.6%減)となりました。また、中期経営計画に基づく経費の削減により、営業利益249,180千円(前期比81.6%増)、経常利益2,521千円(前期は89,839千円の経常損失)を計上しましたが、特別損失の計上により当期純損失601,969千円(前期は2,297,722千円の当期純損失)を計上し、当連結会計年度末において91,485千円の債務超過の状況となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2015/05/29 13:00
#2 業績等の概要: 当社グループは、中期経営計画に基づき閉鎖した長野南店、上田インター店及び茅野店等の評価について検討した結果、資産の一部を減損損失として計上することといたしました。
以上の営業活動の結果、当連結会計年度の売上高は315億2千3百万円(前期比14.6%減)となり、経常利益は2百万円(前期8千9百万円の経常損失)、当期純損失は6億1百万円(前期22億9千7百万円の当期純損失)となりました。
当社グループの報告セグメントはスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント別の業績の記載は省略しております。なお、商品別の業績は以下のとおりであります。
2015/05/29 13:00
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/05/29 13:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/05/29 13:00
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
当社は、第46期において売上高の減少により2期連続の経常損失、3期連続の当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましては、中期経営計画に基づき収益力の強化を推し進めましたが、不採算店舗6店舗及び食品センターの閉鎖を行ったこと等により、売上高は31,523,956千円(前期比14.6%減)となりました。また、中期経営計画に基づく経費の削減により営業利益225,324千円(前期比54.8%増)、経常利益24,866千円(前期は36,508千円の経常損失)を計上しましたが、特別損失の計上により当期純損失548,551千円(前期は2,256,514千円)を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2015/05/29 13:00
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
当社グループは、第46期において売上高の減少により2期連続の経常損失、3期連続の当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、中期経営計画に基づき収益力の強化を推し進めましたが、不採算店舗6店舗及び食品センターの閉鎖を行ったこと等により、売上高は31,523,956千円(前期比14.6%減)となりました。また、中期経営計画に基づく経費の削減により営業利益249,180千円(前期比81.6%増)、経常利益2,521千円(前期は89,839千円の経常損失)を計上しましたが、特別損失の計上により当期純損失601,969千円(前期は2,297,722千円の当期純損失)を計上し、当連結会計年度末において91,485千円の債務超過の状況となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
2015/05/29 13:00
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純損益)
当連結会計年度の当期純損失は、6億1百万円(前期22億9千7百万円の当期純損失)となりました。
(4)重要事象等の対応について
2015/05/29 13:00
#8 配当政策（連結）: 配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、業績の安定と株主資本の拡充を図りながら配当水準の向上と安定化に努めることを、基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、第47期の連結決算において、経常利益は確保できたものの、当期純損失を計上いたしました。当社の財務状況等を踏まえ、一刻も早く業績の建て直しを行い、財務体質を強化することが株主様の長期的な利益につながると考え、平成27年2月末日を基準日とする期末配当は行いません。2015/05/29 13:00
#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、第46期において売上高の減少により2期連続の経常損失、3期連続の当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、中期経営計画に基づき収益力の強化を推し進めましたが、不採算店舗6店舗及び食品センターの閉鎖を行ったこと等により、売上高は31,523,956千円(前期比14.6%減)となりました。また、中期経営計画に基づく経費の削減により、営業利益249,180千円(前期比81.6%増)、経常利益2,521千円(前期は89,839千円の経常損失)を計上しましたが、特別損失の計上により当期純損失601,969千円(前期は2,297,722千円の当期純損失)を計上し、当連結会計年度末において91,485千円の債務超過の状況となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。2015/05/29 13:00
#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、又、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円62銭減少しております。
2015/05/29 13:00